府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
２点目といたしましては、所得税の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から１人当たり５万円を給付しております。子育て世帯生活支援特別給付金にも２種類ございまして、ひとり親世帯に支給されるものと、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して支給されるものに分かれます。給付実績といたしましては、255世帯で702名分の対象児童、3,510万円を給付しております。
２点目といたしましては、所得税の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から１人当たり５万円を給付しております。子育て世帯生活支援特別給付金にも２種類ございまして、ひとり親世帯に支給されるものと、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して支給されるものに分かれます。給付実績といたしましては、255世帯で702名分の対象児童、3,510万円を給付しております。
また、所得税から収入状況を算出するのは、ちょっと世帯状況により大きな幅があるため、仮説でのお答えとなりますが、府中市の令和２年度の推計平均収入で計算をいたしますと、夫婦のどちらかが府中市平均の約419万円の収入とし、夫婦のどちらかが扶養の範囲内で働かれ、子供２人を扶養とした場合で１万8,400円辺りの階層と想定されます。
また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。 ４、引き続き新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。
次に、この制度の周知についてでございますが、この制度は国税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額の５％、最高9.75万円の控除限度額の範囲で個人住民税から控除するものでございまして、まず国税からの控除がございますので、既に国においてさまざまな手だてにおいて周知に努められておるところでございますが、市におきましても、令和４年度の税制改正の内容について、
９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。 10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応。小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
これはお子さんが一人の場合にそうなりますので，お二人おられたら掛ける２，３人おられたら掛ける３，当然こういうことになるわけですけれども，その所得制限ぎりぎりの方は，そこから市民税や，あるいは所得税やいろいろな法定控除を引かれて，可処分所得という現実の問題に直面すると，400万円台になったり，450万円あたりのところになる。
ふるさと納税として、府中市が受領した額、また府中市から出た収支をお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税という本来応援したいという自治体に対して寄附ができるという仕組みで、住民税や所得税の控除という形にもなりますし、返礼品ももらえるということでございますので、この仕組みで、府中市としての実際の納税された額に対して、額はわかるんですけれども、黒字、赤字という表現がいいのかどうかはよくわかりませんが、地方交付税
この改正における扶養控除の国外居住親族の取扱い見直しについて、どういった形で周知していくのかという質疑に対し、今回の見直しは、令和５年分の年末調整や所得税の確定申告にも適用されるため、国においても広く周知するものと考えている。本市も、市民税、県民税申告の手引への記載や、市ホームページ、広報等を使って呼びかけを行っていくとの答弁がありました。
こういった扶養控除の見直しにつきましては令和５年分の年末調整や所得税の確定申告にも適用されることとなりますので、今後国においても広く周知するものと考えております。同時に市におきましても市民税・県民税の申告書の手引きへの記載や市ホームページ、広報紙等を使って市民に呼びかけを行っていくよう考えております。
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
それで、地方独立行政法人に関しては、民間の病院と比べた場合、固定資産税とか所得税含めて税金も免除されています。さらに、府中市民病院の場合は平成27年度建てかえのときにその建物自体も貸与されています。そういった有利な条件でもって経営ができるような環境にあるわけで、そういったことを考えたら、措置分以上について繰り出しする必要はないんじゃないかと私は思います。
そして、市場にお金が全然回らなくなって、所得税、法人税なども一斉に下がってきて、税収全体が消費増税前より落ち込み、景気はますます今悪くなっております。日本のＧＤＰを見ると、輸出入が約35％で、民需は65％、つまり民間の消費や購買力が、日本の経済を支えているということです。元の２番の図でいきましたら、ちょうど２番の図、そのときの対外債務が先進国で一番低い、マイナスですね。
審査では、まず委員より、議案第181号に関わり、国民健康保険条例の一部を改正する条例案の概要をただしたのに対し、理事者より、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、低所得者に対する保険料の軽減判定に不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について見直しを行うための条例の一部改正であると答弁がありました。
令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しによりまして、特定の会社に属さずフリーで仕事を請け負ったり、新たに起業して収入を得たりする働き方がふえるなどの働き方の多様化を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入を持つ者のみに適用されます給与所得控除額及び公的年金控除額がそれぞれ10万円引き下げられまして、どのような所得にでも適用される基礎控除が10万円引き上げられることに伴いまして、所得情報
新型コロナウイルス感染症により，経済活動の停滞に伴い，個人所得税や法人税などの税収の低下が予測され，資金不足を生じ，今後市民生活に支障を来すと思いますが，財政局としてはどのような対応をお考えかお伺いいたします。 経済対策については，去る９月議会において市長より，国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や追加の経済対策を講ずることなどを要望するとの答弁がありました。
さて、この担税能力を超えると思われる保険料制度の議論の中で、所得税の最高税率が反対に60％から45％へと軽減され、また、法人税の税率は42％から23.2％へと軽減されるなど、富裕層や大企業の税負担が軽減されていることも明らかになりました。
150 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） まず、宮島に住んでおられる方につきましては当然所得税も含めて市民税などの税の負担もあると。
６ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
６ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。